ジュビリー投資詐欺被害と返金方法を徹底解説

「月利30％」「AI自動売買」「コピー取引型FX」——LINE投資詐欺〈ジュビリーエース／ジェンコ／GTR〉被害と返金方法を徹底解説

 

ジュビリーエースとは｜コピー取引型FXの正体

 

 

被害事例で見るLINEシナリオ

以下は2023〜2025年にかけて寄せられたジュビリー系LINE投資詐欺の代表的なパターンです。

• 2024年11月　北海道在住30代女性　被害額420万円
  ─ 出金時にKYC保証金としてさらに80万円を要求され資金ロック
• 2025年2月　兵庫県在住40代男性　被害額1,120万円
  ─ 「税前納付が必要」と偽の国税庁文書を提示され追加送金
• 2023年9月　福岡県在住20代女性　被害額280万円
  ─ 少額テスト出金成功後にAI自動売買VIPプランへ誘導され失敗
• 2025年4月　埼玉県在住50代男性　被害額950万円
  ─ LINE担当者が突然退会、ダッシュボードがメンテナンス中と表示され消失

 

最新統計が示す“LINE経由”の危険度

総務省の「令和6年通信利用動向調査」によれば、SNSでの金融被害のうちLINE経由は64.8％を占め、前年より9.2ポイント増加しています。特にコピー取引型FXをうたう案件は、月利30％の疑似配当を提示し、スマホ一つで即日投資できる手軽さを強調します。家族や勤務先に知られずに始められる点がターゲットの「弱み」として悪用され、地方在住者ほど相談が遅れる傾向が顕著です。

 

2. LINE投資詐欺が急増する理由

大きく分けて三つの要因があります。

 

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典型的な勧誘シナリオ｜あなたのLINEにも届く危険サイン

 

STEP 0：SNSでの“釣り餌”投稿

X（旧Twitter）やInstagramで「月利30％達成スクショ」「副業初心者でも年収1,000万」「AI自動売買が勝率98％」といった派手なリール動画を拡散。プロフィール欄に貼られたLINEオープンチャットへ誘導されます。

 

STEP 1：無料LINEサロンで“実績”共有

参加すると数十〜数百人規模のグループに追加され、毎日決まった時間に利益確定を報告するテンプレ画像が流れます。実際はPhotoshopで加工された残高画面で、日付と金額のみ書き換えた粗雑なものですが、金融リテラシーの低い層ほど疑わず信じてしまいます。

 

STEP 2：少額テスト出金で信頼構築

担当者（“カスタマーサクセス”と名乗る）は「1〜3万円だけ入金し、当日中に3〜5％増で出金してみましょう」と提案。実際にPayPay銀行やbitbank経由で返金されるため、“本当に稼げる”という錯覚が確立されます。

 

STEP 3：VIPプラン＝高額入金

少額成功後、「さらに勝率を上げるEAを無料アップグレード」「今だけ年利360％保証」などの口実で50万〜1,000万円規模のパッケージ契約を提示。グループ内メンバー（実は運営側のサクラ）が「私も300万入れました！」と合いの手を入れ、背中を押します。

 

STEP 4：「KYC保証金」で二重請求

出金ボタンを押すと「KYC（本人確認）保証金10％が必要」とポップアップが表示。払えば戻ると信じ、さらに数十万円を送金します。

 

STEP 5：税前納付→音信不通

保証金支払い後、偽の国税庁PDFで「税前納付が未完了」と警告。最後の追加送金を要求したのち、担当者が退会、ダッシュボードはメンテナンス中表示が出たままアクセス不能となります。

 

月利30％のカラクリ｜配当は“後払式ポンジ”

 

入金＝配当原資でしかない

ジュビリー系プラットフォームの運用報告書には豪華ホテル会議室で撮影した“チーム写真”が添付されますが、法人登記の実在確認はできません。後続会員からの入金を日割り配当として分配し続ける、典型的な後払式ポンジ・スキームです。

 

なぜ“最大90日”で消えるのか

高利率を維持するには常に新規資金流入が必要ですが、SNS広告コスト・紹介ボーナスで資金効率が悪化し、平均90日で配当停止。画面残高が億を超えても、現実には0円というケースが後を絶ちません。

 

運営実態の“ガワ”だけ量産

ドメインはCloudflareで匿名化、コールセンター番号は韓国やフィリピンの050 IP電話。サイトデザインを使い回してジェンコ→GTR→Fintochへ看板だけ差し替え、名義をローテーションします。

 

「KYC保証金」「税前納付」の罠｜追加請求のロジック

 

偽KYC＝返金意欲を逆手に取る

詐欺師は出金意思を示したユーザーを“レモン”（絞り切れる顧客）と呼びます。KYC保証金は「不正送金防止」「テロ資金対策」を装い、送った額の110％を返すと約束し、最後の資金を吸収します。

 

税前納付＝国税庁偽装PDF

国税庁のロゴをコピーしたexcel→PDFファイルに、架空の照会番号・期日を記載。15〜20％を納付すれば「正式な納税証明書」を発行すると騙りますが、送金先はWIRESWIFT名義の海外口座か、USDTウォレットで追跡困難。

 

被害額650億円の背景｜資金はどこへ消えたのか

 

どこへ消えた？資金フロー解析

ブロックチェーン調査会社の2025年5月レポートによれば、ジュビリー系ウォレットは1,784アドレスに分散。入金USDTは24時間以内にMixerTornado系ミキサーで攪拌され、香港、ドバイ、トルコ経由でOTC現金化されるケースが大半です。被害資金は1日平均3.1億円の速度で外部に流出し、最終的にペーパー企業名義のメイヨー諸島銀行口座にプールされていました。

 

地方ほど高額被害が集中

暗号資産トレーシング会社「ChainSight-JP」の統計では、被害額の47％が地方銀行→暗号資産取引所という経路。支店での換金時に高額入金が目立ちにくいことが要因とされています。また、自営業・個人事業主は経費名目で多額を動かしやすく、平均損失は1,060万円と会社員の約2.4倍でした。

 

紹介報酬＝ネズミ講構造

ジュビリー系では「Levelボーナス」「Binary報酬」と称し、紹介者に最大15％を還元。紹介者が“成功体験”を誇張し、二次被害を呼び込む仕組みこそ巨額化の鍵でした。

 

返金方法① 証拠整理｜入口は“数字”より“証跡”

 

まずは支払い証跡を洗い出す

弁護士・暗号資産トレーシング会社に依頼する際、最重要なのは「誰に、いつ、いくら、どのウォレットへ送ったか」を裏付ける一次証拠です。具体的には次の5点を揃えましょう。

 

LINEトーク履歴はクラウド保存が安全

詐欺師は突然トーク削除を行います。スマホ本体のみのバックアップはリスクが高いため、LINE PC版→テキスト形式エクスポートでクラウド保存しておくと証拠消失を防げます。

 

3. 「スクショ改ざん」の落とし穴

自分で加工した残高画像を提出すると証拠能力が失われます。PNGやJPEGのExif情報を確認し、改ざん痕跡がないか専門家に点検してもらいましょう。

 

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返金方法② 専門家活用｜成功率を高める3つの視点

 

① 弁護士選びは「暗号資産に強いか」が鍵

損害賠償請求を受任する弁護士でも、暗号資産のチェーン分析に精通していないと交渉で主導権を握れません。無登録業者の構造やクロスボーダー送金に詳しいか、過去の判例をどれだけ蓄積しているかをチェックしましょう。

 

② トレーシング会社で資金ルートを可視化

弁護士と連携するブロックチェーン解析企業は、数千億円規模の暗号資産モニタリング実績を持ち、リアルタイムでミキサー・DEXの流出を追跡。裁判外でも和解提案に“可視化レポート”を提示できるため、返金交渉の材料になります。

 

 

二次被害を防ぐチェック｜“回収コンサル”の甘い罠

 

「全額取り戻せる」DMは危険信号

出金停止をSNSで嘆くと、即座に“被害金回収コンサル”からDMが届くことがあります。彼らは「独自ルートで取り戻す」「弁護士より安い」と勧誘し、成功報酬名目で30〜50％を要求。実態は返金実績ゼロで、口座へ先払いすると音信不通になる二次詐欺です。

 

「和解金の前払い」スキーム

ジュビリー運営と「交渉済み」と称し、和解金5％を前払いすれば残額が戻ると言われるケースも。実際は詐欺師側とグルで、前払い金だけ抜かれて終了します。

 

二次被害を回避する3ステップ

 

身近な人ほど相談しづらい心理を利用

投資詐欺は「家族に知られたくない」「恥ずかしい」と感じる被害者心理につけ込みます。孤立化することで判断力を鈍らせ、二次被害へ誘導されやすくなるため、まずは専門家の無料相談を活用して第三者視点を得ることが重要です。

 

まとめと対策｜“月利30％”の誘惑に打ち勝つために

 

本記事の重要ポイント10秒総復習

 

最後に：損失を“学び”に変える

被害に遭った事実は変えられません。しかし、迅速な証拠整理と適切な専門家への依頼で、資金を取り戻せる可能性はゼロではありません。「もう遅い」と諦めず、今日できる行動を一歩だけでも進めましょう。

 

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