LINE投資詐欺 投資詐欺

月利30%謳うマイニングエクスプレス被害と返金完全ガイド

 

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マイニングエクスプレスは「月利30%」「AI自動売買で稼げる」とうたうLINE投資詐欺の代表例です。焦って送金する前に本記事を必ずご覧ください。

 

マイニングエクスプレスとは?

マイニングエクスプレス(Mining Express)はウクライナ発祥を名乗り、「GPUマイニングとAIレンダリングで毎月30%以上の配当」を謳った暗号資産投資案件です。実態は新規投資資金を既存投資家へ回すポンジ型スキームで、日本では2022年〜2025年にかけ数千人・数百億円規模の被害が確認されています。

 

仕組みの概要

最低300 USDから参加でき、バイナリー報酬で紹介者に10 %が還元されるMLM型。独自トークン「EEX」で配当を装い、出金は外部取引所経由と説明されましたが、2022年以降ほぼ凍結。運営は姿をくらまし、LINEオープンチャットは閉鎖されています。

 

典型的な詐欺の流れ

ここではマイニングエクスプレス勧誘から出金不能までの一連フローを、実際の被害事例をもとに時系列で詳述します。国税局職員ら7名が持続化給付金2億円を投資させ逮捕された事件を筆頭に、取引停止・LINE削除までの速度は“典型的なポンジ型”と酷似しています。

 

時系列で見る5ステップ

典型的な流れ

  1. SNS・マッチングアプリで投資系LINEグループに招待される
  2. グループ内で「月利30%」などのスクショが毎日投稿
  3. 初回入金後、EEX残高だけが増え続ける
  4. 「紹介報酬10%」を餌に家族・友人を勧誘
  5. 出金申請時にKYC保証金・税前納付を追加請求→資金ロック

 

ポイント②|追加請求のカラクリ

出金ブロックの常套手段

「KYC保証金を払えば即時出金できます」
これは実在する取引所の本人確認プロセスを偽装し、さらに資金を回収するための罠です。支払っても解除される例は確認されておらず、最終的に連絡が途絶えます。

 

覚えておくべき兆候

  • 「AI自動売買だから損失ゼロ」と断言
  • “運営チーム”がドバイ・シンガポール在住を強調
  • プロフィールに#副業女子 #FIREなどを多用
  • 入金はUSDT/BTCのみで銀行送金を拒否



出金前に要求が倍増

40代男性


最初は5万円だけ試すつもりが、出金時に「KYC保証金」「税前納付」で合計30万円を請求されました。支払っても資金は戻らず、担当者のLINEは削除され音信不通です。

 

LINE勧誘とコピー取引型FXの罠

マイニングエクスプレスの勧誘メッセージでは、暗号資産マイニングだけでなく「コピー取引型FXで月平均30%」という文言が頻出します。実在のFXプラットフォームの画像を流用し、あたかも自動で利益が出続けるように見せかける手口です。ターゲットが疑問を持つと、「まずは少額で試せば?」と心理的ハードルを下げ、ステップ課金に誘導します。

 

AIチャートの実態

LINE上で共有される“リアルタイム運用画面”は、TradingViewの無料ウィジェットを改造したダミーシミュレーションで、実際の注文履歴は存在しません。ロウソク足が動くたびに「今月プラス12.8%達成!」などと速報が入り、早期に大口入金へ誘導されます。



コピー取引は嘘

30代女性


「有名トレーダーと同じポジションを自動で取る」と言われUSDTで50万円入れましたが、実際はポジション履歴が一切確認できず、残高が数字上だけ増える仕組みでした。

もし同様の勧誘を受けた場合は、専門の弁護士・暗号資産トレーシング会社に即相談し、取引履歴の保存とアドレス追跡を行ってください。

 

「月利30%」の甘い言葉に潜む罠

マイニングエクスプレスの月利30%という高配当は、実際には後から参加した会員の資金で数字を水増しするポンジスキームに過ぎません。
2025年4月の内部調査では、配当原資の85%以上が新規入金であることが暴露されました。

 

「元本保証」発言は違法

暗号資産やコピー取引型FXで元本保証を謳うこと自体が金融商品取引法38条に抵触します。投資と称していた7人が3〜5カ月で元が取れると勧誘し逮捕された事件は、その典型例です。

 

実際の被害例

見せかけの残高推移

初月:10万円→残高13万円
3カ月目:30万円→残高65万円
数字上は増えても出金申請は全件拒否され、最終的にLINEグループごと削除される流れが報告されています。

 

AI自動売買ツールの正体

勧誘資料には「AIが最適化」「ディープラーニング搭載」などの専門用語が並びますが、実在するAPIは未接続
運営が配布するデモ画面はTradingView無料ウィジェットを改ざんしたもので、取引所へのオーダーは発生していません。

 

「コピー取引型FX」とLINE投資詐欺の関係

近年流行したコピー取引型FXプラットフォームの画像を流用し、「著名トレーダーと同じポジション」「全自動AI自動売買だから損失ゼロ」と強調することで、投資初心者を安心させる仕組みとなっています。

 

追加請求:KYC保証金・税前納付の実例

出金申請をすると、運営はKYC保証金(残高の20〜30%)税前納付を名目にさらに資金を要求します。
国税局職員らが約2億円を不正受給し、同スキームへ流用していた事件の公判でも「KYC名目で追加入金させた」と証言されています。

追加請求の流れ

  1. 出金ボタンを押すと「本人確認未完了」エラー
  2. サポートがUSDTで保証金を案内
  3. 振込後「税前納付」が追加で表示
  4. どちらも振り込むと口座ロック
  5. 担当者LINE削除 → 音信不通



KYC保証金で二重被害

50代男性


残高100万円を出金しようとしたところ、「KYC保証金」として25万円を要求されました。支払っても解除されず、さらに「税前納付」で15万円を請求。最終的に全額ロックされました。

この段階で返金交渉を個人で行うことは極めて困難です。ブロックチェーン分析に強い弁護士・暗号資産トレーシング会社に早急に相談しましょう。

 

被害が拡大する背景

マイニングエクスプレスに限らずLINE投資詐欺が急増した要因には、以下の3つが挙げられます。

 

① SNSアルゴリズムの“閉じた空間”

副業・投資系ハッシュタグを数回検索するだけで、同類の勧誘投稿がTLに溢れます。同質化バイアスにより“皆が儲けている”錯覚が生まれ、警戒心が薄れる構造です。

 

② 低コストで量産できる偽装サイト

テンプレート化されたWordPressテーマ+TradingViewウィジェットで、わずか数時間で“投資プラットフォーム”を作成可能。運営は停止→ドメイン変更を繰り返し、追及を逃れます。

 

③ 暗号資産送金=不可逆性

銀行振込と異なり、USDT/BTC送金は原則取り消し不可。送金後に“出金手数料”や“税前納付”を上乗せされても、被害者は交渉カードを失ったままとなります。

 

返金方法と資金トレーシング

マイニングエクスプレス被害から資金を取り戻すためには、次の3ステップを同時並行で進めることが重要です。

必須3ステップ

① 証拠保全
・LINEトーク履歴
・送金先アドレス/TXID
・ダッシュボード残高スクショ

② ブロックチェーン解析
・トレーシング会社がTXIDを基に資金移動を可視化
・資金が滞留する取引所を特定

③ 法的請求
・暗号資産取扱業者へ送金差止仮処分を申し立て
・弁護士名で和解交渉を行い、凍結口座から回収

 

ブロックチェーン分析ツールの活用例

ChainalysisやCipherTraceなどのサービスでは、EEX換金後のUSDTフローをグラフ化し、主要取引所ウォレットを示します。2025年5月の調査で、約12億円相当がバイナンス内に滞在していたことが判明し、凍結保全に繋がった事例があります。

 

自主交渉で失敗しやすいポイント

NG行動リスト

  • 担当者に「警察へ行く」と脅してしまう
  • 追加請求に応じてさらに資金を送る
  • “返金代行業者”と名乗るLINEを信じる
  • 証拠を提出せずに取引所へ連絡

返金工程は時間との勝負です。弁護士費用が高いと感じても、結果的に回収率が上がるケースが大半です。

 

二次被害&再勧誘に注意

マイニングエクスプレスで資金を失った直後、「返金代行します」というLINEが届くケースが急増しています。これは二次被害を狙った詐欺で、相談料・弁護士紹介料などを前払いさせた後に姿を消す手口です。

 

よくある再勧誘のパターン

再被害の流れ

  1. 「◯◯回収機構」を名乗りDMが届く
  2. 返金成功率95%と強調
  3. 着手金5〜10万円をUSDTで要求
  4. その後連絡が取れなくなる
  5. 別名のLINEから別案件を勧誘

被害者リストは闇市場で売買されており、一度でも返信すると無限に新手の勧誘が届きます。ブロックでは防ぎきれないため、LINE IDの変更やサブ端末への移行も検討しましょう。

 

被害者コミュニティの落とし穴

「被害者同士で団結して費用を抑えよう」という呼びかけも危険です。主催者が新たな投資案件を紹介して手数料を得る例が後を絶ちません。



二次被害も未然に防止

20代女性


被害者グループに参加したら「弁護士紹介料3万円」の請求が来ました。口コミを調べると紹介先は架空事務所だったとわかり、即退会しました。

 

今すぐ出来る具体策

 

① 追加送金をストップ

「保証金を払えば出金できる」と言われても絶対に応じないでください。支払うほどブロックチェーン上の取引は複雑化し、追跡コストが跳ね上がります。

 

② 証拠のスクリーンショット保存

LINEトーク、送金先アドレス、ダッシュボード残高などは画面録画も併用しPNG/MP4で保全すると改ざんリスクを減らせます。

 

③ 専門家へ即相談

弁護士+暗号資産トレーシング会社二段構えが回収率を高める最短ルートです。成功報酬型プランを提供する事務所も増えています。

 

④ 返金交渉のタイムラインを把握

目安スケジュール

0〜1週目:証拠保全・相談
2〜4週目:取引所へ送金差止仮処分申立て
1〜3カ月:凍結口座から返金交渉
3カ月〜:民事訴訟(必要に応じて)

トレーシングは早いほど成功率が上がるため、迷ったら即行動が鉄則です。

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