gomarkfsds-x-net-jp.cc は家電・アウトドア用品を中心に、「在庫処分セール90%OFF」をうたいながら銀行振込一択で代金を奪う偽通販サイトです。
2025 年初頭からキャンプ用品の品薄を逆手にとった広告が広がり、振込後に連絡が途絶えるトラブルが全国で報告されています。
本稿では 被害タイプ別の手口と対処フローを紹介し、同種サイトを見抜く視点を共有します。
偽通販詐欺の３大パターン
同サイト絡みでは、商品のジャンルや広告媒体を変えつつ次の３手口が繰り返されています。
1. 「入荷速報」系 SNS 広告詐欺
Instagram ストーリーズで「人気テント100張限定再入荷！」と煽り、
公式風 LP へ誘導 → 前払い振込後に「発送済」メールだけ残して雲隠れ。
事例（北海道・2025年2月）
| 被害者 | 被害額 | 購入品 |
|---|---|---|
| 30 代夫婦 | 約 4.8 万円 | ファミリーテント |
2. 「カード決済→要振込」すり替え型
一度はカード番号を入力させ、「決済代行エラー」メールで
24 時間以内の振込を強要。割引クーポンとセットで迷わせません。
3. 偽チャットサポートの追加請求
発送前に「保険料」を LINE で請求。
無視すると「発送保留料」「倉庫保管料」と名目を変えて追撃します。
- 海外 IP 電話番号で督促
- 入金後ブロック→音信不通
相談件数と被害金額の推移
アウトドア用品ブームを狙った偽通販相談は 2024 年後半から急増。2025 年上半期だけで被害総額 210 億円に達しました。
| 半期 | 相談件数＊ | 被害推定額 |
|---|---|---|
| 2024 H1 | 3,146 件 | 約 62 億円 |
| 2024 H2 | 5,830 件 | 約 125 億円 |
| 2025 H1 | 6,478 件 | 約 210 億円 |
無許可サイトの特徴と行政対応
金融庁は 2025 年 3 月、「gomarkfsds-x-net-jp.cc を含む偽通販 12 ドメイン」を特定商取引法違反の疑いで注意喚起しました。
チェックポイント
- .cc / .top / .shop ドメインを短期使い捨て
- 会社住所は貸し会議室 → バーチャル
- 振込先は国内三井住友・りそな個人名義
- 電話番号は+852（香港）や+1（米国）発信
被害後すぐ取るべき行動
被害気付きから 48 時間が資金凍結のリミット。以下 3 手順で動いてください。
- 銀行に連絡し「犯罪利用口座」申告
- 取引履歴・チャット・広告キャプチャを一括保存
- 法律事務所で振込詐欺救済法の手続き可否を確認
振込金が引き出される前に口座を凍結できれば、最大 90% 返還された事例もあります。
被害者の証言
「値上がりしていた電動自転車が半額以下。衝動買いで 9 万円振込んだらサイトが落ち、電話も不通でした。」
40 代女性・公務員
追加請求型
「発送保険料 8,000 円→関税 1.2 万円→保管料…と請求がエスカレート。銀行と弁護士に相談し、凍結後 2 か月で一部返還されました。」
購入前チェックリスト
| 確認項目 | 危険サイン |
|---|---|
| 値引率 70% 以上 | 希少品の極端な値下げはほぼ詐欺。 |
| 支払い方法が振込のみ | カード・代引を選べない＝要注意。 |
| サイト公開日を whois で確認 | 公開から 1 か月未満は高リスク。 |
| 会社名＋「評判」で検索 | 悪評ゼロ & 公式以外ヒットしない。 |
| 住所をストリートビュー確認 | バーチャルオフィス・空き地なら危険。 |
まとめ ― 法律事務所に頼るメリット
偽通販サイトは短命＆多発が特徴。
「おかしい」と思った瞬間に証拠確保 → 専門家相談が返金への近道です。
弁護士は口座凍結手続きの代行や集団交渉、損害賠償請求の可否を迅速に判断してくれます。
被害を最小化し、二度と同じ手口に惑わされないためにも、無料相談を活用しましょう。
＼ 詐欺被害相談の実績多数 ／
20 代男性・会社員
SNS広告型