ProxTrend は無登録の海外金融サイトであるにもかかわらず、日本語サポートを装って投資家を勧誘し、出金拒否と追加送金要求を繰り返すことで知られています。
本稿では 2025 年に顕在化した新種の勧誘フローと回収困難に陥る理由にフォーカスし、従来記事とは異なる角度から被害防止策を考察します。
ProxTrendの新手口 ― “デジタル債”名目の高利回り戦術
2025 年春ごろから ProxTrend は従来の「AI自動売買」に加え、“デジタル債”という新しい商品名で投資家を釣るケースが確認されています。
- LINE 広告で「年利24% 国際グリーン債」と表示
- 実体のないトークンを米ドル連動債券と偽装
- 入金直後に残高画面へ即日ボーナス上乗せ → 信用を醸成
“債券”と聞くとリスクが低いと錯覚しがちですが、実際は出金不可の疑似暗号資産に過ぎません。
勧誘チャネルの多層化
同一アカウントが TikTok → Instagram → LINE とSNSをリレー形式で移動し、証拠を断片化。
最終的に Telegram へ誘導し、送金先アドレスを個別に送るため足取りが追いづらい構造になっています。
時系列で追う：被害が拡大した4ステップ
| フェーズ | 典型的アクション | リスク |
|---|---|---|
| ①興味付け | 高配当デジタル債のバナー広告 | “国際債券”で安心感を演出 |
| ②導入 | LINEで試算シートを送付 初回5万円入金を促す |
低額で心理的ハードルを下げる |
| ③拡大 | ダッシュボードで+15%利益を演出 追加30万～300万円を要求 |
残高急増で錯覚 → 追加入金 |
| ④封鎖 | 「送金規制強化」を理由に出金停止 | 保証金・税金名目で更なる振込を強要 |
行政・金融機関の動きと最新警告
金融庁は 2025 年 4 月に「海外無登録業者を介したデジタル債投資に注意」という資料を配布。
具体的に ProxTrend の社名は挙げていないものの、コモロ連合登記かつ“Trend”を冠した業者を明示的にリスト化しました。
重要ポイント
- 銀行側がハイリスク送金フラグを自動検知し、振込停止を実施
- 警視庁サイバー犯罪対策課が複数名の被害届を受理し捜査継続
- 主要カード会社が ProxTrend への決済を遮断
実例：2025年の返金交渉の成否パターン
編集部が追跡した 19 件の返金相談を分析したところ、交渉成功率は 31.6%。成功・失敗を分けた要素は次の通りです。
| 要素 | 成功例 | 失敗例 |
|---|---|---|
| 入金手段 | クレジットカード | 海外銀行振込・USDT |
| 着手タイミング | 30日以内 | 90日超 |
| 証拠 | 取引画面の連続キャプチャ | チャットのみ |
| 代理人 | 暗号資産に詳しい弁護士 | 自力交渉 |
被害者アンケートで判明した“落とし穴”
全国 52 名からの回答（2025/6 編集部実施）で最も多かった誤認は「海外債券は暗号資産より安全」という思い込みでした。
以下のコメントは典型例です。
「暗号資産は怖いけれど国際債券なら安全だと思い、LINEの担当者に言われるまま USDT を送金しました。」
法的オプションと相談フロー
①証拠保全 → ②警察届出 → ③弁護士委任の順が推奨ルートです。
- 証拠保全：ウォレットアドレス・送金ID・チャット履歴を PDF 化
- 警察：サイバー犯罪相談窓口で“デジタル債詐欺”と明示
- 弁護士：暗号資産・国際送金に詳しい事務所へ被害整理表を送付
最近はニセ弁護士による二次詐欺も発生しているため、日本弁護士連合会で登録確認を忘れずに。
チェックリスト＆自衛アクション
| チェック項目 | 対処アクション |
|---|---|
| “債券”なのに USDT 送金を要求 | 即座にチャットをブロック |
| 海外IP電話で日本語サポート | 番号を検索し、同様の苦情がないか確認 |
| 出金前に手数料を先払い | 銀行・カード会社へ決裁取消を依頼 |
| 運営住所がコモロ連合 | 金融庁警告リストを検索 |
| “利益保証”を明示 | 無登録営業確定 → 使用停止 |
これら 5 項目のうち 1 つでも該当すれば即撤退が鉄則です。
＼ 詐欺被害相談の実績多数 ／
20代女性・派遣
“債券”という言葉で安心してしまった