月利70％保証の投資話は、ほぼ例外なく投資詐欺です！
事件概要｜「月利70%保証」詐欺の全貌
まず、報道によると2025年7月、自称投資家の渡辺雄介容疑者（40）ら3名が「月最大70％の安全な運用益が得られる」と謳い、約130人から総額およそ3億円を集めたとされています。さらに、現金約2.4億円に加え暗号資産約6,000万円相当も含まれており、そのほとんどがFXや競馬など私的な浪費に消えたとのことです。
手口の特徴｜なぜ信じてしまうのか
まず、月利70％という常識外れの数字が投資詐欺特有の心理トリガーとして働きます。具体的には、「短期間で一気に資産が増える」という幻影が生まれ、冷静な比較検討を放棄させるのです。さらに、交流会など対面での接触が行われたため、つまり相手を「知っている人」だと感じやすく、疑念が薄れました。
高配当と元本保証の“合わせ技”
しかし、彼らが掲げた「元本保証＋高配当」は、金融の常識に照らせば両立不可能です。さらに、「凄腕トレーダーが運用」という華麗なストーリーを添えることで、聞き手は「プロがいるなら大丈夫」と思い込みました。つまり、専門家依存バイアスが働いたわけです。
なぜ返金が止まるのか
次に、配当が出なくなる局面では「資金ロック」「為替変動」「監査対応」といった難解なワードが並びます。さらに、追加出資をすれば解決すると示唆され、被害者は「もう少しで取り戻せる」と錯覚。したがって、追い金を入れる悪循環が続くのです。
被害者が語る恐怖｜130人が陥った心理
まず、実在しない投資会社の社員証を提示され、「海外拠点があるから安全」と説得されたケースが多数報告されています。さらに、最初の1〜2カ月で少額の“配当”が口座に入り、「本当に稼げるのかもしれない」と期待が膨張。つまり、初期リターン効果が心理的ブレーキを壊しました。
さらに、海外本社ビルの写真を見せられ、50万円のはずが最終的に800万円を振り込みました。
“沈黙の期間”という罠
ところが、一定期間を過ぎると連絡が急に減少します。加えて、「相場が荒れているのでロック解除に時間がかかる」などと専門用語を多用。つまり、連絡頻度の低下と難解な説明で「自分が理解不足」と思わせ、追及を先延ばしにさせるのです。
元本保証はウソ｜返金が止まる仕組み
まず、月利70％を実現するには、年利換算で 1万％以上の収益が必要です。さらに、元本を保証しつつそれほど稼ぐには魔法でも使わない限り不可能です。したがって、最初から返金する気はないと断言できます。
配当ストップ後の“追加請求”
つまり、配当が止まったあとに「税前納付」「KYC保証金」などの名目で追加送金を求められる場合が多発します。さらに、「支払えばロックが解除される」と言われ、被害額が雪だるま式に膨らむのです。
返金を迫るとどうなる？｜追加請求と脅し
まず、返金要求を続けるとサポート窓口が消えることがあります。さらに、突然「手数料が未納」と連絡が入り、支払わなければ「法的手段を取る」と脅してくる例も。つまり、心理的プレッシャーをかけて被害者を沈黙させるのです。
脅しメールが来た
50代男性
そのため、恐怖で誰にも相談できず、追加で100万円を送金してしまいました。
同様の投資詐欺を見抜く七つのポイント
まず、過去の判例や被害報告を分析すると、高配当型投資詐欺には共通するシグナルが存在します。そこで、「怪しい」と気付くための七つのチェックリストを提示します。さらに、日常生活で無理なく実践できる内容に絞りました。
チェック①：月利が20％を超えていないか
つまり、金融の常識では年利10％でも優秀と言われます。したがって、月利20％以上をうたう案件は警戒すべきです。
チェック②：元本保証を強調していないか
さらに、「絶対に損しない」と言われたら投資詐欺を疑うのが鉄則です。
チェック③：実体のない海外法人を利用していないか
まず、住所がレンタルオフィスの場合は要注意です。
チェック④：短期間でロック期間が延長されていないか
そのため、「あと1カ月で解除」の説明が何度も延長される場合は危険です。
チェック⑤：紹介者が「今だけ限定」と迫ってこないか
つまり、時間的プレッシャーをかけるのは典型的な詐欺手法です。
チェック⑥：金融ライセンスや監査報告書を確認できるか
さらに、正式なライセンス番号を要求し、発行国の金融庁サイトで照会しましょう。
チェック⑦：SNSやセミナーで成功者アピール動画を多用していないか
最後に、豪華なライフスタイル動画ばかりなら宣伝目的の可能性が高いです。
よくある質問（FAQ）
Q1：もう送金してしまいました。今からでも返金できますか？
まず、送金直後なら決済手段によってチャージバックの可能性があります。さらに、相手が暗号資産を利用していても、口座凍結の仮処分が間に合うケースもあるため、弁護士相談が不可欠です。
Q2：警察に被害届を出せばお金は戻りますか？
しかし、刑事手続きは加害者の処罰が主目的であり、直接の返金ルートとは限りません。したがって、民事請求を同時に進める必要があります。
Q3：異業種交流会で知人に勧誘された場合、断り方は？
まず、「顧問弁護士に確認する」と伝えると追加の勧誘が一気に減ります。さらに、返金方法を尋ねると相手が動揺するケースも多いです。
コラム｜「高配当神話」に潜む罠
「複利で雪だるま式」の甘い響き
まず、多くの投資詐欺が「複利運用」という言葉を巧みに利用します。つまり、利息が元本に組み込まれ、次の計算基準になることで資産が雪だるま式に増えるという理論です。さらに、計算例として「100万円が3年後に1億円」など非現実的な数字を示されると、リスクそっちのけで夢を追ってしまう心理が働きます。
「怪しい」と思っても人は群れを信じる
しかし、人間は同調圧力に弱い生き物です。例えば、周囲に参加者が多いほど「自分も乗り遅れたくない」と感じます。つまり、異業種交流会やSNSグループで盛り上がる雰囲気こそ詐欺師の温床です。さらに、豪華な海外旅行写真や高級車のキーをちらつかせる動画は「成功者」像を強化し、批判的思考を麻痺させます。
「投資は自己責任」の落とし穴
そのため、「自己責任だから誰にも迷惑はかけない」と考える被害者は少なくありません。さらに、「失敗を知られたら恥ずかしい」と沈黙する傾向もあります。つまり、この羞恥心が被害の拡大と発覚の遅れを招くのです。
情報空間の非対称性
最後に、詐欺師は専門用語や海外規制を盾に情報の非対称性を作り出します。したがって、一般投資家が正確な真偽を確かめにくくなる構造が完成するわけです。
まとめ｜すぐに行動を
まず、本記事で取り上げた月利70％保証の投資話は典型的な投資詐欺でした。さらに、130人・約3億円もの資金が短期間で奪われた事実は、つまり誰もがターゲットになり得ることを示しています。
そのため、疑わしい案件に資金を投入してしまったら、一刻も早く弁護士へ相談してください。次に、被害届や民事請求の準備を進め、同じ被害者同士で情報を共有することが重要です。最後に、周囲に被害を隠さず声を上げることで、新たな被害拡大を防げます。
加えて、今後も「元本保証」「高配当」「限定募集」という甘いワードには最大級の警戒を払いましょう。したがって、本記事のチェックリストを活用し、冷静な判断と専門家への迅速な相談を徹底してください。
まず行動し、次に事実を確認し、最後に勇気をもって声を上げる――これが投資詐欺から資産と人生を守る最短ルートです。
＼ 詐欺被害相談の実績多数 ／
社員証を信じてしまった
40代女性