暗号資産詐欺

【緊急警告】IDCMケセラ OGT/USDT 詐欺の実態と“お金を取り戻す”方法

IDCMケセラ(OGT/USDT) は日本の金融庁登録を一切受けていない 無許可暗号資産サイト です。
2025 年に入ってから X(旧Twitter)・Instagram・マッチングアプリ など多様なチャネルで勧誘が急増し、出金拒否・保証金請求 が社会問題化しています。
本稿では “IDCMケセラ × OGT/USDT” にフォーカスし、最新の詐欺手口・ドメイン調査・資金フロー・救済手順 を〈従来比 2 倍〉のボリュームで徹底解説します。

 

IDCMケセラとは? — サイト構造とOGTトークンの正体

① ドメイン調査
IDCMケセラのメイン URL は trade.idcm-quesera.com、サブディレクトリに /OGT_USDT が割り当てられています。
Whois 情報を追跡すると 2024-12-28 登録・プライバシー保護設定で所有者未開示。DNS はオランダ → 香港 → シンガポールへ 2回迂回 しており、追跡を困難にしています。

項目 内容
登録日 2024-12-28
Registrar NameCheap, Inc.
DNSホップ AMS → HKG → SGP
SSL証明書 無料Let’s Encrypt(90日で失効)

② OGTトークンの実態
公式ホワイトペーパーは 12 ページの PDF ですが、半分以上が ChatGPT で生成した汎用文章で、技術仕様は ERC-20の雛形を貼り付けただけ
CoinMarketCap・CoinGecko など主要データベースに未上場で、Etherscan でも 保有アドレス 4 つのみが確認される典型的スキャムトークンです。

③ ダッシュボードのからくり
ログイン後の残高・チャートは chart.js とローカル JSON を使った 擬似リアルタイム表示
API リクエストを DevTools で覗くと常に HTTP 200 が返り、サーバーは実売買を一切行っていない ことが判明します。

 

手口詳細:OGT/USDT で“必ず儲かる”と誘う3大パターン

パターンA:副業コミュニティ型

“1日10分” “完全在宅” と銘打った LINE オープンチャットへ誘導。
①タスク達成報酬として 1,000 円相当の USDT を配布 → ②さらに稼ぎたいなら OGT を先行購入するよう煽る → ③出金時に“手数料 30%”を要求 …という3ステップで搾取。

パターンB:ロマンス+AI売買型

マッチングアプリで知り合った“香港の投資家”を名乗る人物が「AIが自動で利ざやを取る」と主張。
AnyDesk で PC に接続し、Binance → IDCMケセラへ USDT をブリッジ。
「あなたのポジションは+35%」と見せつけた直後に出金ロックをかけ、解放料として総残高の 20% を要求。

パターンC:偽サポートセンター型

「KYC 更新が必要です」と SMS が届き、フィッシングサイトへ誘導。
二段階認証コードを入力させた瞬間にウォレット残高が 0 USDT へ。
返金を求めると「国際AML規制に基づき 15% を前金で納めれば返金可」と言い、再度 USDT を送金させる 二重詐取 が横行しています。

 

被害が拡大する5つの背景 — 最新データと心理トリガー


拡大を招く要因

  • 副業ブーム — 物価高騰で“今すぐ稼ぎたい”層が倍増し、ハイリターン投資への抵抗感が低下
  • リモート詐欺の高度化 — ChatGPT・DeepL で 自然な日本語 を生成し、怪しさを最小化
  • 海外サーバーの匿名性 — ドメイン偽装・VPN リレーで 犯人追跡を無力化
  • “実績スクショ”の偽造 — TradingView デモ口座+Photoshop で 爆益画面 を量産
  • 少額成功体験の心理効果 — 1万円の出金成功で“もっと稼げる”と錯覚 → 高額投入

 

統計で読む 2025 年上半期の損失実態

国民生活センター集計では、IDCMケセラ絡みと特定できた相談は 412 件、総被害額 11.25 億円。平均被害 273 万円・中央値 165 万円ですが、最高 3,200 万円 の事例も存在します。

相談件数 平均被害額
1 月 65 214 万円
2 月 72 238 万円
3 月 83 251 万円
4 月 74 289 万円
5 月 68 316 万円
6 月 50 347 万円

 

法的リスク:無登録営業 × マネロン温床の現実

リスク要約

  • 資金決済法違反 — 日本向け勧誘自体が違法
  • AML規制逃れ — 匿名ウォレット混在でマネロン温床
  • 利用規約はセーシェル準拠 — 日本の消費者保護が適用外
  • 個人情報漏洩 — パスポート画像が闇市に流通

 

今すぐ取るべき初動 — 送金停止から証拠保全まで

  1. 追加入金を完全停止 — 「税金」「保証料」名目の請求は全て無視
  2. チャット・メール・残高・TxID を PNG / PDF で保存
  3. 法律事務所 へ即連絡し、弁護士をアサイン
  4. 弁護士と連携して国内外取引所へ 送金停止 / 凍結要請
  5. 暗号資産トレーシング企業(Chainalysis 等)と協働し資金経路を可視化

 

弁護士が提案する7つの回収ルート

主な救済オプション

  1. ウォレット凍結 — 裁判所の仮処分で犯人資産を固定
  2. 銀行送金取戻し — 国内経由分を追跡し差押え
  3. 海外取引所への照会 — 英文レターで凍結要請
  4. ブロックチェーン解析 — Chainalysis・TRM Labs 連携
  5. 集団ADR — 被害者グループで交渉力を強化
  6. 刑事告訴補助 — 当局への資料整備と同行サポート
  7. 示談交渉 — 犯人側と直接交渉し部分回収

初回 30 分無料 の法律事務所を活用し、最適ルートを選定しましょう。

 

セルフチェック&FAQ — よくある誤解を解消

誤解 真実
「先行販売だから上場後に必ず上がる」 未上場トークンの 97% は 1年以内に無価値化
「少額の出金実績がある=安全」 餌付け用の 吊り銭 で信頼させる常套手段
「海外取引所は利回りが高い」 高利回りを保証できるライセンス業者は存在しない
「個人で訴訟すると高い」 集団ADRならコストを 1/10 まで圧縮可能

 

まとめ — 専門家と共に被害を最小化するために

IDCMケセラ × OGT の勧誘は、名前やURLを微妙に変えて連鎖的に再発します。
「怪しい」と思った瞬間に送金停止・証拠保全・専門家相談
弁護士・トレーシング企業と連携することで、資金回収率心理的ダメージの低減 を最大化できます。
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